学校長のリーダーシップの下に、「セーフティプロモーションスクール7つの指標（表1）」の達成を目指した取り組みを開始することを、教職員・児童（生徒・学生・幼児を含む）・PTA・地域における子どもの安全に関わる機関や活動団体の代表者等との間で共有する。

セーフティプロモーションスクールの認証を希望する学校長から、「日本セーフティプロモーションスクール協議会」へ「セーフティプロモーションスクール認証支援申込書」と「セーフティプロモーションスクール登録書」を提出する。

「日本セーフティプロモーションスクール協議会」から派遣された「日本セーフティプロモーションスクール協議会理事」もしくは「セーフティプロモーションスクール推薦委員」による実地確認を受け、その指導・助言及び協力のもと、「セーフティプロモーションスクールの7指標」（表1参照）に基づいた「活動マトリックス表」（表2参照）を作成し、学校の校務分掌及び年間学校安全計画中にセーフティプロモーションスクールに関わる取り組み（図2参照）を位置づける。
なお、最初の中期計画の3年間のうちに「活動マトリックス表」のすべてのマトリックスを埋める活動を展開することは必須ではなく、次期中期計画を視野に入れたマトリックス表の作成であっても支障はない。

活動開始からおよそ1年間のセーフティプロモーションスクールの取り組みの成果を取りまとめた「セーフティプロモーションスクール申請書」を作成する。申請書の作成にあたっては、「セーフティプロモーションスクール」の認証を目指した取り組みの開始から1年間程度の活動実践（実績）とその評価に基づいて作成されることが好ましい。

「日本セーフティプロモーションスクール協議会」から派遣された「理事」もしくは「推薦委員」による経過確認を受ける。

経過確認を行った「理事」もしくは「推薦委員」が作成した認証推薦書を添えて、「セーフティプロモーションスクール申請書」を「日本セーフティプロモーションスクール理事会」へ提出する。

提出された「セーフティプロモーションスクール申請書」をもとに「日本セーフティプロモーションスクール理事会」による実地審査が行われる。この実地審査では、学校長等がセーフティプロモーションスクール認証を目指した取り組みの経緯・成果の説明を行う。また、日本セーフティプロモーションスクール理事会による校内実地見学も実施される。
これ以外に、セーフティプロモーションスクールの取り組みに参加した児童生徒等の代表及びPTAや地域機関や住民代表者等への聞き取りも重要な審査事項に含まれている。

実地審査を経て、「日本セーフティプロモーションスクール協議会」との間に「セーフティプロモーションスクール協定書」を締結する。
「セーフティプロモーションスクール協定書」の有効期間は3年間である。そのためセーフティプロモーションスクールの認証を受けた学校がセーフティプロモーションスクールであり続けていくためには、3年ごとに、日本セーフティプロモーションスクール協議会による再認証を受け、学校安全推進の取り組みを着実に継続していくことが必要とされる。

セーフティプロモーションスクールの重要な活動として、セーフティプロモーションに関わる自校の優れた取り組みの成果の発信と共有や、他校の取り組みに関する情報収集の継続に積極的に努めていくことが必要である。